2017年05月10日

四号特例

結構晴天に恵まれたゴールデンウィークはいかがでお過ごしだったでしょうか?

私は、打合せと勉強でした。

何の勉強かというと、古民家の改修などで検討できる限界耐力計算法を勉強しておりました。

これは結構難しい。

さて、本日、日経ホームビルダーのウェブ版を読んでいたら「四号特例」の議論が載っていました。

 一般の方は知らないと思いますが、四号特例は小規模な住宅等は確認申請時に構造計算書などを提出しなくても良いという特例です。

 一般の方は、プロが建てるのだから自社で構造計算はやっているよね。と信じたいのですが、実態は、特に木造の多くは業者の下請けのプレカット工場(材木屋さんで機械で柱、梁を加工する工場)が計算しているという事です。

 しかもプレカット工場が計算した物件100件を許容応力度計算で計算したら全てNGだったという学会論文もあるそうで、ショックでした。

 設計事務所だったら計算しているんでは。と思われますが、こちらも木造の住宅だと多くはプレカット工場まかせです。

 四号特例では構造計算しなくても良いとはなっていません。

 国交省が編集協力している構造関係技術基準解説書の15年版の令36条の3の解説の一部では「設計者は仕様規定や構造計算に関する規定に従ったうえで、さらに設計者判断などを加えて、安全な構造となるよう設計しなければならない。〜構造計算書の提出を要しない小規模なものについても、また構造計算による安全確認を行う場合においても、その主旨を反映しなければならない」とあります。

 一般の方には何を信じてよいか判らないと思いますが、ひとつの目安は「許容応力度計算で計算しているか」あるいは「長期優良住宅や住宅性能表示で耐震等級2以上となっているか」などと聞いてみたりして、過去の物件の計算書をみせてもらったらどうでしょうか?

 でもみせられても判らないですよね。そんな場合は第3者のそれらを熟知した建築士に相談することが良いと思います。
 
posted by 川島勝久 at 11:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 家づくり豆知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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